賃貸ジャパン 利用規約
 この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,株式会社ビジョンスグループ(以下,「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます
 本サービスには、コンピューターソフトウェア及びそれに関連した媒体、ならびに印刷物(マニュアルなどの文書)、電子文書を含み、ビジョンスグループから提供される本サービスのアップデート及び機能追加のためのソフトウェアも含まれます。本サービスに付随して提供されるソフトウェア等に本契約書と別途の使用許諾契約書が添付されている場合、それらの使用許諾契約書が本契約書とは別に、併せて適用されます。本サービスの利用の申込みをすることによって、お客様は本契約書の条項に拘束されることに承諾されたものとします。

本契約書の条項に同意されない場合、お客様は本サービスの利用はできません。

第1条 使用許諾の付与
 ビジョンスグループは、お客様が本契約書の条項を遵守することを条件として、本サービスを使用する非独占的な権利をお客様に許諾します。

ただし、その権利は以下の規定に服するものとします。
1 許諾事項
(1) お客様は、ビジョンスグループが提供するアプリケーション・サービスを、ビジョンスグループが指定するサーバーシステムを介して、使用、アクセス、表示、実行、及びその他のやりとりを(以下総称して「実行」といいます)することができます。お客様は、申し込み完了後に、ビジョンスグループから発行されるアクセスID・暗証番号を取得することができます。
(2) お客様は、本サービスを実行することを、特定の従業員(以下を総称して「利用従業員」といいます)に許可することができます。
(3) 本契約書に基づくお客様のライセンスの権利は独占的なものではありません。 
2 制限事項
(1) リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルの制限
お客様は、本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルすることはできません。
(2) トレードマーク
本契約書はお客様にビジョンスグループの保有するいかなるトレードマーク、サービスマーク、商標等の使用を認めるものではありません。


(3) 譲渡
お客様は本サービスの使用権を第三者に譲渡することはできません。お客様は本サービスの使用権をサプライセンス、リース、レンタル、ローン、販売することはできません。
(4) その他の権利
本契約書に特に規定されていない権利は全てビジョンスグループによって留保されます。
(5) 競業の禁止
お客様は、本サービスと同一ないし同種のサービスを第三者に販売、提供することは出来ません。
(6) 解除
お客様が本契約書の各事項に違反した場合、ビジョンスグループは何ら催告なく本契約を解除し、併せてビジョンスグループが被った損害の賠償を請求することができます。この場合お客様は全ての本サービスと関連したコンポーネントを破棄しなければなりません。

第2条 著作権 
 本サービスに組み込まれたイメージ、Webページ、写真、アニメーション、ビデオ、音声、音楽、テキストなど付属のマニュアルに掲載された文書及び本サービスの複製品についての著作権は、全てビジョンスグループが所有するものです。

本サービスは著作権法及びその他の無体財産権に関する法律ならびに国際著作権条約によって保護されています。本サービスの複製を作ることはできません。本サービスの修正や他への適合又は翻訳などは行えません。

第3条 使用料の支払い
 1 支払い方法
支払い方法は、クレジット払いもしくは銀行振り込みとします。振込みを選択されたお客様には、ビジョンスグループより月末締めで請求書をお送りしますので、お客様は、翌月末までに指定口座に振込むこととします。銀行振り込みの振込み料はお客様負担となります。
クレジット払いのお客様は次のことを守ることとします。
 (1)
1) お客様は、ビジョンスグループのホームページに掲載されている本サービスの使用料を、ビジョンスグループが承認したクレジットカード会社が発行するクレジットカードにより,クレジットカード会社の会員規約に基づき支払うこととします。


2) ビジョンスグループへの申込者への名義人と、クレジットカードの名義人は同一であることを条件とします。
3) お客様からビジョンスグループに対し解約の申し出がない限り、毎月継続の上、本項(1)と同様に支払うこととします。
 (2)
1) お客様は、住所、クレジットカードの番号、有効期限その他ビジョンスグループへの届け出事項に変更があった場合、速やかにシステム管理本部画面よりシステム管理者に変更の届け出をするものとします。但し、次の事項に該当する場合、お客様の事前の了解なしにお客様の所属するクレジット会社より、ビジョンスグループに通知されても異議ないものとします。
・ ビジョンスグループに届け出たクレジットカードの会員資格を喪失した場合。
・ カード紛失等により、ビジョンスグループに届け出たクレジットカードの番号が変更となった場合。
2) 前項の届け出がなかったことでお客様が不利益を被ったとしても、ビジョンスグループは一切の責任を負いません。
 (3)

お客様が、上記2項の方法による適正な支払い及び届け出を怠った場合、ビジョンスグループは当然に本サービスの使用を停止又は禁止することができます。

第4条 サポートサービス
 ビジョンスグループはお客様に本サービスに関わるサポートサービスをビジョンスグループの規程に従ってユーザーズマニュアル、サポートセンターの他の手段により提供します。サポートサービスとしてお客様に提供された如何なるソフトウェアプログラムも本サービスに帰属し、本契約書の該当条項がそれぞれ適用されます。

サポートサービスを通じてお客様からビジョンスグループに提供された技術的情報は、製品サポートや製品開発の目的でビジョンスグループによって使用できるものとされます。ビジョンスグループはこれら提供される技術的情報をお客様が特定されるような目的に使用することはありません。

電話よりサポートは行いません、緊急の場合除く48時間以内の回答となります

第5条 情報の保管、
1 本サービスの利用によって発生するお客様の情報は、1ヶ月間遡ってお客様が確認することができるように、ビジョンスグループで保管及びバックアップするものとします。それ以降における保管の必要が発生する情報に関しては、お客様自身でバックアップをお取りいただくものとします。


2 ビジョンスグループは、本サービスに関して保管及びバックアップする情報を、お客様の事前の承諾を得ることなく第三者に開示又は漏洩いたしません。

ただし、当社は、利用者が当社に提供した物件情報、その他の情報を当サービスの遂行に必要な範囲において、関連企業やサイト等の第三者に提供することができるものとします。


第6条 有効期間
 本契約はお客様が本サービスのお申し込みをした時点から有効になり、お客様のお申し出によるサービス停止、ビジョンスグループによる契約解除もしくはビジョンスグループが契約を継続し難い特段の事情が存すると判断した場合に、終了するものとします。

第7条 免責
1 ビジョンスグループは、本サービスの品質及び機能の確保のため最大限の努力をいたしますが、法的な保証をするものではありません。
2 お客様は、個々の事業所及び個人に対する全てのアクセスID・暗証番号を自らの責任の下に管理、保管、使用しなければなりません。
お客様は、全ての利用従業員の管理に関する規定を作成し、自らの責任の下に利用従業員に関する情報を管理、保管、使用しなければなりません。

3 リモートサポートを行う場合、お客様のパソコン内の各データやセキュリティーに関する設定等が変更されることがあっても、その理由を問わずビジョンスグループは責任を負わないものとします。
4 ビジョンスグループは、お客様からアクセスID・暗証番号の紛失及びセキュリティーに関する問題発生の報告を受けた場合、本サービスの使用停止又はアクセス制限を行うことができます。
5 ビジョンスグループ は、お客様及びその利用従業員が本サービスを利用することで被ったあらゆる損害について、一切の責任を負わないものとします。(何らかの理由で、本契約書中における責任等の制限、免責その他の条項が管轄地の裁判所によって無効と判断され、損失・損害についてビジョンスグループが責任を負うことになった場合、それが合法的に責任制限を加えることが可能な損害であれば、その性質を問わず、ビジョンスグループの責任は当該サービスについての利用価格を超えないものとします。)

第8条 登録規制
 お客さまへ優良なサービスを提供する為、先物物件の登録は禁止とします。

成約した物件および部屋は、すみやかに非表示にしてください。(3日以内)

成約した物件でも表示されている場合は、1件として課金されます。

第9条 準拠法及び管轄
 本契約は日本国法に準拠するものとします。本契約書に関して生じた紛争の解決については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄とします。

第10条 規定外事項 
 本契約に定めのない事項については、民法、その他の法令に従いお客様とビジョンスグループが協議の上、誠意を持って解決にあたるものとします。

第11条 残存条項
 本契約解除もしくは終了後といえども、第1条2項、第2条、第7条、第9条、

第10条は、継続して効力を有するものとします。

 

令和  4年 1 月 28 日